特定調停の基礎知識

■ 特定調停について

特定調停の申立てができるのは特定債務者です。特定債務者とは、金銭債務を負っていて経済的に破産するおそれのある人です。特定調停はあくまで双方の話し合いによる特例の調停ですから、話合いがつかなければ問題解決ができません。一定の返済をすることが前提となり、まったく返済の目処が立たないという場合には話し合いで合意できる見込みはないので、この方法はとれません。

■ 特定調停の主な条件
確定債務に対し３年間（最長５年）を目処に延滞・滞納などの可能性がない返済計画が立てられること。

■ 特定調停の重要な注意点
決定時に作成する調停調書は確定判決と同等の効力があり返済を滞納すると強制執行（差し押さえ）を容易に行うことができる。

■ 特定調停のメリット
● 手続きが比較的簡単で、裁判所が判断してくれる。
● 費用が他の手続きに比べて安くすむ。
● 債権者からの取り立てが停止する。
● 話合い・合意による、おだやかな解決法である。
● 自己破産とは違い、財産を無くすことはなく、資格制限もない。

■ 特定調停のデメリット
● 特定調停では、借金が免責される（なくなる）わけではない。
● 合意できなければ、調停は不成立となる。
● 調停書は確定判決と同一の効果があり、約束を守らなければ、強制執行される場合がある。

■ 特定調停の手順

特定調停の申し立て
↓
受理証明の発行
↓
調停委員面談
↓
調停委員仲介による和解交渉
↓
特定調停による協議和解
↓
調停調書の作成
↓
調停調書に従い返済開始